本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マーケティングオペレーションズ東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種マーケティングオペレーション支援サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(本規約への同意)

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、または本サービスの利用開始のいずれかの時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が本サービスを利用することにより、本規約に拘束されることに同意したものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の内容は第10条に定める方法により効力を生じます。

第2条(サービスの範囲)

当社は、主として以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物、検収条件、料金その他必要事項は、個別契約、見積書、発注書、提案書、または当社が別途定める仕様書等により個別に合意するものとします。

当社は、法令または契約上別段の定めがある場合を除き、特定の成果、売上、問い合わせ件数、成約件数その他の結果を保証するものではありません。

第3条(利用者の義務および責任)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

利用者が提供した情報または指示に起因して当社に損害、紛争、クレーム、行政指導等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第4条(料金、支払条件および遅延損害金)

本サービスの料金、支払期日、支払方法、追加費用、立替費用、税金の取扱いその他の条件は、個別契約または見積書等に定めるものとします。特段の定めがない場合、利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、当該法令の範囲内とします。

当社は、利用者の信用不安、支払遅延、または本規約違反がある場合、追加の前払いや支払条件の変更を求めることができます。利用者がこれに応じない場合、当社は本サービスの提供を停止または終了することができます。

第5条(キャンセルおよび返金)

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、発注後のキャンセルを希望する場合、書面または電磁的方法により当社に通知するものとします。

利用者都合による中止、仕様変更、提供遅延の原因が利用者にある場合においても、当社は既に発生した費用および作業分を請求できるものとします。

第6条(責任の制限)

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、当社が当該利用者から現実に受領した直近6か月間の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、その他法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が使用する第三者サービス、クラウド環境、CRM/MAツール、広告媒体、外部API、通信回線、端末等に起因する不具合、障害、仕様変更、停止について責任を負いません。

第7条(知的財産権)

本サービスに関連して当社が作成した提案書、分析資料、運用設計書、業務フロー図、ダッシュボードテンプレート、運用手順書、プログラム、スクリプト、ノウハウその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像、文書、アカウント情報その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、改変、送信、保存することを許諾するものとします。

個別契約により成果物の権利譲渡または利用許諾の範囲が定められる場合は、その定めが優先します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者に再配布、再販売、転用、公表してはなりません。

第8条(データ保護およびプライバシー)

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に管理します。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質改善、法令対応、ならびに当社の正当な業務遂行のために、必要な範囲で利用者情報を利用することができます。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用、第三者提供の権限を有し、必要に応じて本人同意を取得済みであることを保証するものとします。利用者が当社に個人データを提供する場合、利用者は、適用法令に従い、必要な安全管理措置および委託先管理を行う責任を負います。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条(不可抗力)

当社は、天災地変、火災、停電、疫病、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導、通信障害、サーバ障害、クラウドサービス停止、交通機関の麻痺、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供遅延、中断、不能が生じた場合、その責任を負いません。

前項の事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または変更できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

第10条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、変更の内容、効力発生日および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第11条(準拠法および管轄)

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法が適用されます。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第12条(お問い合わせ先)

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正され、可能な限り当初の目的が実現されるよう取り扱うものとします。

以上

9/18/2026 ホーム